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内閣は、少子化社会対策基本法 （平成十五年法律第百三十三号）第十九条第七項 の規定に基づき、この政令を制定する。

（会長）
第一条 　会長は、会務を総理する。
２ 　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

（庶務）
第二条 　少子化社会対策会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。

（雑則）
第三条 　前二条に定めるもののほか、議事の手続その他少子化社会対策会議の運営に関し必要な事項は、会長が少子化社会対策会議に諮って定める。

　　　附　則　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、少子化社会対策基本法の施行の日（平成十五年九月一日）から施行する。